筑西市議会 2023-03-06 03月06日－議案質疑・委員会付託－07号
この事業は、合併特例債事業として、令和５年度から工事着手するものでございます。 ページを返していただきまして、参考資料１ページをお開き願います。工事の概要について、主な部分をご説明いたします。１番、工事名から４番、請負金額までにつきましては、ただいまご説明したとおりでございます。 ５、工期は、本契約の効力を生ずる日の翌日から令和６年６月28日まででございます。
この事業は、合併特例債事業として、令和５年度から工事着手するものでございます。 ページを返していただきまして、参考資料１ページをお開き願います。工事の概要について、主な部分をご説明いたします。１番、工事名から４番、請負金額までにつきましては、ただいまご説明したとおりでございます。 ５、工期は、本契約の効力を生ずる日の翌日から令和６年６月28日まででございます。
この理由は何かというと、筑西市は合併に伴う財政措置であります合併特例債や、国の財政支援制度であります臨時財政対策債、さらには国の補助金、こういったものを有効に活用できているということによります。
具体的に申し上げますと、平成30年４月25日に東日本大震災等に伴う合併市町村に関する地方債の特例に関する法律の一部改正が公布、施行され、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法のことですが、同法に規定されるいわゆる合併特例債、これを発行できる時期についての特例が５年間さらに延長できるということになりました。
歳入の６億５,５５０万円についてでございますが、こちらは歳出の補正予算、上曽トンネル整備事業に関わる事業費１３億８,０００万円の財源の一部としまして、合併特例債を予定するものでございます。 内容でございますが、今回補正を上程しております事業費１３億８,０００万円から、国庫補助分２分の１を除いた事業費のうち、９５％を合併特例債として見込むものでございます。
そのときに私自身、最初に一般質問ということもあったものですから、あえて細かく質問しなかったわけでありますが、今、上曽トンネルが開通することがはっきり見えてきたわけでありますので、令和７年、そして、合併特例債事業の期限が迫っているわけですので、ここで、今までの上林・上曽線の整備事業について、その内容をお伺いしていきたいと思います。
また、上曽トンネル整備などの合併特例債を活用した事業については令和５年度以降も取組が続くほか、小学校の統合再編や公共施設の再配置などの大きな課題もあり、スピード感を持って私自身が先頭に立って強力に推進してまいりたいと考えております。
│市 長 │ │ │鈴 木 康 仁│ │担 当 部 長 │ ├───┼───────┼────────────────────────┼────────┤ │１３ │２番 │１ 合併特例債活用事業（上林・上曽線整備事業） │市 長 │ │ │飯 村 一 夫│ について │担 当 部 長
合併特例債事業について、この事業については令和７年までに完了すると事務事業評価シートには書いてあります。この事業について、令和７年に６路線完成するような評価シートになっておりますが、どのような形で進んでいるかご説明いただきたいと思います。
歳出では、民生費9,274万9,000円の追加は子育て世帯生活応援特別給付金給付事業が、衛生費１億2,971万8,000円の追加は新型コロナウイルス予防接種事業が、土木費１億6,374万円の追加は道路新設改良事業や合併特例債対象事業がそれぞれ主なものであることが説明されました。
合併特例債という資金をもって整備したようです。今、この道路は常総市にとって産業用土地利用の需要の高まりを受け、先ほども言いましたように、地域の活性化のため大変重要な道路になっております。ですから、この道路と供平板戸井線を連結するというのが、常総市にとっても最大の課題となっております。 そこで、お尋ねいたします。常総市など近隣の市町村から、早期開通の要望または働きかけがあるのかをお尋ねします。
国が市町村合併を強く推進するため、合併市町村補助金や合併特例交付金、また合併特例債などの手厚い財政支援を設けたことを契機といたしまして、神栖市においてもこれらの制度を活用し、波崎地区においては、波崎第一中学校校舎改築事業、第二学校給食共同調理場建設事業、はさき火葬場建設事業などを、神栖地区においては、庁舎等改修事業、神栖第三中学校校舎改築事業などを実施して、住民サービスの向上が図られたところでございます
〔２番・飯村一夫君登壇〕 209 ◯２番（飯村一夫君） 続きましては、合併特例債活用事業についてお伺いしたいと思います。
また、将来負担比率につきましては、前年度より15.9ポイント下がり、数値が算出されないものとなりましたが、主な要因は、下水道事業債等が減少し、合併特例債等地方交付税措置されるものの比重が高くなったことにあります。
合併特例債活用事業に関することですが、先ほど来、質問している複合文化施設に関連していることでもありますので、ちょっと細かい質問をいたします。
これは、下水道事業債等、企業債の残高減による繰入れ見込額が減少したことや、財政調整基金の積立てにより基金残高が大きく増えたこと、さらには合併特例債や臨時財政特例債を有効に活用した財政運営が行われていることによります。 次のページに添付してございます監査委員の財政健全化審査意見書の３枚目、最後のページを御覧いただきたいと思います。
│ 1)販売場所の選定 │ │ │ │ │ 2)販売スケジュールの選定 │ │ │ │ │ 3)運営の補助等について │ │ │ │ │２ 新市建設計画の見直しについて │市 長 │ │ │ │ 合併特例債活用事業
それを関係市町村に下げてきて合併特例債を使わせるといいますか、そういうことはやはり政治の大道からはずれていると。そこを一貫して批判しているところであります。 以上で私の議案質疑を終わります。
令和７年度、合併特例債とか、そういうことがあるんじゃないですか。今のスケジュールから令和７年度というのは、何の根拠もないでしょう。延ばしても構わないということですよ、それは、スケジュールが立て込めば。７年度という意味があるでしょう。そこを明確に言わないと、よく理解できないですよ。
このほか、まだ活用が決定には至っておりませんが、図書館の複合文化施設整備に係る合併特例債の活用ができれば、一般財源の持ち出しが削減できると考えてございます。また、管理運営費につきましては一般財源を想定してございますが、今後活用できる新たな制度や手法がありましたら積極的に導入し、運営コストの削減に充ててまいりたいと考えてございます。
具体的には、投資的経費における合併特例債に代わる新たな財源の確保や社会保障費、公債費といった義務的経費が増加する中において、地域共生社会への取組及び地域防災消防業務等の充実をどのように図っていかれるかという点において一般財源の確保は、必要不可欠な状況であります。